最近の自殺報道で感じたニュージーランドと日本メディアにおける対応の違い

最近の自死報道で感じたニュージーランドと日本メディアにおける対応の違いオピニオン

ニュージーランドにいても日本の情報がどんどん入ってくるのはありがたいことです。

そんな中、最近は心が痛むニュースが相次いでいますが、報道のしかたや記事の内容に大きなショックを受けることもあります。

それはNZに住んでいるから、敏感になって気づくことなのかもしれません。

この記事では、有名人の死に関する報道について、個人的に気になったことをまとめたいと思います。

センセーショナルな日本の報道に驚いた

今回私は、三浦春馬さんや竹内結子さんの訃報に関し、目に飛び込んでくるネットニュースのタイトルや内容にはっきりいってショックを受けました。

そして、著名人の自死に関する報道が与える影響力や、あと追い自殺の心理について気になり、調べてみることに。

そこで知ったのが、「ウェルテル効果」というものです。

ウェルテル効果とは?

ある人物の自殺の発表により自殺者数が増加すること。

いろんな研究で、特に有名な人の自殺報道のあり方によっては、模倣して自ら命を絶つする人が増えることが示されています

具体的な影響力や日本での事例を別の記事にまとめているので、よかったらご覧ください。

調べてみて、次のように感じました。

テレビやネットで芸能人が自ら命を絶った報道が繰り返しあると、悩みを抱えている人が、「有名な〇〇さんもしたのだから私も…」と衝動的に考えてしまう?

多くの人に大きな影響を与える死の報道。

そこで、有名人の自殺報道にはどのようなルールがあるのかを確認してみました

↑目次に戻る

有名人の自殺報道に決まりはある?ニュージーランドと日本を比較

まず、ニュージーランドにおける著名人の自殺報道に関するルールを紹介します。

ニュージーランドの自殺報道に関する法律とは?

ニュージーランドでは自殺や自殺の疑いがある場合、法律により公にしてはいけないことが次のように決められています

法律で禁止されていること
  • 自殺の具体的な手段や、疑われる手段の公表。
  • 自殺手段・疑われる手段を暗示する詳細(自殺場所など)の公表。
  • 検視官が死因が自殺であるという見解を公開する前に自殺と報道すること。(自殺の疑いがあるという報道はできる)

参考: New Zealand Legislation:Section 71 of the Coroners Act 2006

ニュースやメディアだけでなく、フェイスブックなどのSNSも含めて公にしてはいけません

法律で定められている、というところが影響の重大さを表しているように感じます。

大切なポイントは、以下のリスクを犯してはいけないという点でしょう。

自死の手段など詳細を話すことは、影響を受けやすい人を危険な状態にする可能性がある。

またNZ保健省は次のようにも述べています。

  • 特定の自殺を報道するにあたって慎重にならなくていけません。
  • 得に著名人の自死についてはあと追い自殺をする人が増えるリスクがあります。
  • また亡くなった家族や親しい友人においても自殺のリスクがあります。
  • ひとりの自殺がコミュニティーの中で連鎖する可能性があります。

参考:ニュージーランド保健省:Talking about suicide

また法律ではありませんが、自殺をメディアで報道することについての資料があるので、いくつかご紹介しますね。

自殺報道のあり方
  • センセーショナルな記事タイトルや生々しい写真を避け、見る人に与える印象を考慮する。
  • 死の原因を短絡的にひとつに絞らない(例:〇〇さんがなくなったのは失業したからです)自殺の原因は通常複雑なもの。
  • メディアに関わる人自身のトラウマになることもあることを知っておく。
  • 文化や宗教により自殺や死への考えが違うことを考慮する。
  • 事実だけを伝え、内容が偏った報道をしない。
  • 苦しみ悩む人にオンラインヘルプや支援機関の情報を伝える。
  • 「自殺について話してはいけない」など、自殺に関する間違った考えを正す。
  • 最近類似の件があった場合、関連付けてよいのか慎重に判断する。
  • 子供とソーシャルネットワークの危険性を話し合うよう親にすすめる。

参考:NZ保健省:Reporting Suicide: A resource for the media

もちろん、ニュージーランドでも有名人が自殺で亡くなったことをニュースとして伝えることはあります。

でも原因の可能性をみんなで追求したり、関係者のインタビューを流したりすることはありません。

そもそも日本のワイドショー的な番組がNZにはないんです

最近、NZの有名なニュースキャスターが自ら命を絶ちました。

控えめな報道ではありましたが、私を含め多くの人がショックを受け、何らかのトラウマになったと思います。

そんな環境が当たり前の中で、日本の自殺報道はとても興味本位な内容で、センセーショナルにうつりました

日本には規制がないのでしょうか?続いてご紹介します。

↑目次に戻る

日本の「自殺予防メディア関係者へのお願い」の内容は?

今年の有名人の自殺報道のなかには、亡くなった場所や手段を明らかにした生々しいものもありました。

テレビでいつも見ている人だったからこそ、傷つき影響を受けた人がいることは簡単に想像がつきます

また、繰り返しニュースになり、いろんな憶測が書かれていることで、次のような想像をしてしまった人もいるのではないでしょうか?

  • どんな悩みがあったんだろう?
  • 死ぬ前はどんな気分だったんだろう?
感受性が豊かな子どもや若い人に影響を与えないわけがない、と思います。

センセーショナルな記事タイトルが踊る日本のメディアにはルールがないのかな?

と思ったら、厚生労働省が次のような、しっかりわかりやすい手引書や情報を公開していました

大きな理由は、まさに以下のとおりです。

子どもや若者、自殺念慮(死にたいと思う気持ち)を抱えている人に「あと追い自殺」を誘発しないようにするため

メディアが気をつけることは「やるべきこと」と「やるべきでないこと」として紹介されています。

自殺関連報道として「やるべきこと」
  • 有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること。
  • 支援策や相談先について、正しい情報を提供すること。
  • 日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること。
  • 自殺と自殺対策についての正しい情報を報道すること。

やってはいけないことには、次のような項目があげられています。

自殺関連報道として「やるべきでないこと」
  • 報道を過度に繰り返さないこと。
  • 自殺に用いた手段について明確に表現しないこと。
  • 自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと。
  • センセーショナルな見出しを使わないこと。
  • 写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと。

参考:厚生労働省:メディア関係者の方へ

さて、こんなにわかりやすく書かれているのに、実際には多くの記事で無視されているのはなぜでしょうか?

  • ガイドラインを読んでいない
  • ネット記事が読まれて広告からの収入があればいい
  • 視聴率が取れればいい
  • 雑誌が売れればいい
今、自分たちさえよければ傷つきやすい人や若者、そして自分の子供にすら影響を与えている可能性はどうでもいいのかな、と身勝手にさえ思います。

↑目次に戻る

著名人の自殺報道についてのまとめ

ニュージーランドが自殺の報道に厳しい大きな理由は、NZの自殺率、特に若者の自殺率の高さだと思います

世界の中でも、NZはいじめやうつの割合が多いといわれています。

NZの自殺問題は、これからも引き続き国の大きな課題なんです。

ですので、

NZでは自殺に関しての啓発や教育的な話はもっとオープンにして、「死にたいと思ったときは人に相談してもよいんだ」というカルチャーを作っていってほしいと願います。

そして特定の自死報道は、引き続き事実だけを伝えるようするべきです。

また、

日本においては、センセーショナルでショッキングな報道はもうやめ、その力を自殺防止や自傷防止に使ってほしいと望みます

ちなみに、自殺予防に関して報道すると自殺を防ぐ可能性が高まることを「パパゲーノ効果」といいます。

パパゲーノ効果に関してもう少し詳しく、こちらの記事で紹介しています。

以上、最近の自殺報道やNZと日本のメディアの取り扱い方の違いについて感じたことをお伝えしました。

読んでいただき、ありがとうございます。

【日本の支援窓口の一例はこちらです】

ニュージーランドにお住まいの方も、支援グループに相談してください
  • 1737:1737に無料テキストか電話をすると、いつでもカウンセラーがでます。
  • Healthline:0800 611 116
  • Lifeline:0800 543 354 か 09 522 2999か テキストでHELP と 4357に送る
  • Depression Helpline: 0800 111 757 (24/7) か 4202 にテキスト
  • Youthline: 0800 376 633 (24/7) か無料テキスト 234 (8am-12am)
    Eメール: talk@youthline.co.nz
  • Kidsline (5歳〜18歳): 0800 543 754 (24/7)
  • Rainbow Youth: (09) 376 4155

コメント

タイトルとURLをコピーしました